「社会的割引率」

皆さん、こんにちは。松尾建材の松尾です。

日頃は社内で「戦略MQ会計」や「MG（マネジメントゲーム）」を通じて経営の数字と向き合っていますが、今回は少し視点を広げて、公共事業の投資基準である「社会的割引率」と「費用便益分析（B/C）」について学んだことをシェアしたいと思います。

少し堅い言葉ですが、私たちが日々携わる道路や橋、砂防といった地域のインフラ整備の未来を占う、非常に重要なキーワードです。

「社会的割引率」が下がると、地域に何が起きるか？

公共事業を実施する際、その事業が本当に必要かを判定する指標に「B/C（費用便益分析）」があります。将来にわたって生み出される便益（B）を、建設や維持にかかる費用（C）で割ったもので、これが「1.0」を上回ることが採択の絶対条件です。

この計算で使われるのが「社会的割引率」です。現在、国の基準は原則4%ですが、近年の超低金利や社会情勢を踏まえ、この率を引き下げるべきだという議論が進んでいます。

もしこの率が引き下げられれば、将来のインフラ価値がこれまでより高く評価されるようになります。つまり、「採択基準に届かなかった地域の必須インフラ工事が、動き出しやすくなる」ということを意味しています。四国・徳島の防災・減災を支える私たちにとっても、今後の動向を注視すべき明るい兆しと言えます。